当社はこのたび、通常の入居相談に加え、深刻な社会問題にもなってきている「介護離職」に対して、自社の入居相談を超えた横断的な介護相談のできる問い合わせ窓口を設置し、新サービスを開始しましたのでお知らせいたします。

 

以下は、企業様向けのプレスリリースの内容となりますが、近隣にお住まいの方など、個人のお客様もどうぞお気軽にご利用ください。

 

【業界初】自社施設だけではなく、相談者の介護ニーズに応じて横断的なアドバイスができる介護相談の開始

 

株式会社ウエストトラスト・ライフサポートは、 同社の運営する介護付有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅「富士山するがテラス」内に介護相談室を設け、自社の入居相談だけでなく横断的な介護相談ができる問い合わせ窓口を設置しました。

地域の社会資源の活用、連携・協働、開発をテーマに、介護離職という社会問題の解決のため、家庭内での介護ニーズの発生に伴う家族の介護問題の相談を受け付けますのでお知らせします。

 

介護よろずお悩み相談室

 

サービス概要：介護離職をする前に仕事と介護の両立のための相談業務

担当者：執行役員　社会福祉士　中田 勝之（ライフサポートカウンセラー）

 

 

 

• 父親が倒れた。介護をしなければならないので仕事は辞めるしかないのか…。
• 家族の介護が必要な状況だが介護保険の申請をどうやったらいいのか？
• 母親が認知症と診断された。周辺症状がでてきたがこれから家でどうやって介護をしていけばいいのか？
• 介護サービスや入居条件が複雑でわからない…。

 

取り組みの背景と社会状況

 

2018年7月13日に総務省が公表した「就業構造基本調査」によれば、2017年の介護離職者は9万9,100人でした。

前回調査の2012年は10万1,100人で、ほとんど改善されていません。

 

介護は突発的な問題の発生や、介護の期間・方策も多種多様であることから、仕事と介護の両立が困難な場合があります。

特に女性に関しては、晩婚化・出産年齢の上昇により、育児と介護の両方を担うダブルケア、そこに仕事も加わってのトリプルケア問題も表面化しています。

そうした中、仕事と介護を両立できずに仕事を辞めてしまうケースも多くあります。

離職者の多くは40代、50代の働き盛り世代です。

とりわけ、企業の中核を担う労働者であることが多く、管理職者や職責の重い仕事に従事する方も少なくありません。

 

この問題に対して、国の制度では、育児・介護休業法に定められた介護休業制度などの周知徹底を図り、企業および労働者の課題を把握し事例集を作成するなど、介護を行う労働者の継続就業を促進していますがあまり活用されていないのが現状です。

 

経験を積んだ熟練従業員や管理職など、企業の中核となる人材が介護のために離職してしまうことは、企業にとって大きな損失です。

介護離職をする従業員や、介護によって心身ともにストレスを抱える従業員が増える前に、仕事と介護の両立支援の取り組みをはじめることが必要です。

 

各企業様における仕事と介護の両立支援の取り組みの一助として、当社の「介護よろずお悩み相談室」をご案内いたします。

 

地域包括ケアシステムを踏まえた取り組み

地域包括ケアシステムの連携の輪の中で、相談者の介護ニーズに的確に対応した横断的な相談・アドバイス・検討ができる介護相談を実施します！

 

出典：平成28年3月　厚生労働省地域包括ケア研究会報告書より

 

お問い合わせ先

担当者：社会福祉士 中田 勝之

電話番号：0545-30-6608（富士山するがテラス内）

 

 

以上、どうぞよろしくお願いいたします。