株式会社ウエストトラスト・ライフサポートは、介護分野における経営の方向性及びデジタル技術等の活用の方向性について、以下の内容で全社員にお知らせいたしました。
介護業界の抱える人手不足などの問題を解決するため、デジタル技術を積極的に取り入れていくことを会社の方針として職員に説明した内容となります。この件でご利用者様に直接ご不便をかけることはございません。
今後も、職員の働きやすさを実現することでご入居者様の快適な暮らしをサポートできるようにするため、企業として努力してまいりますので、ご理解のほどどうぞよろしくお願いいたします。
2023 年 8 月期 DX 推進方針
介護分野における経営の方向性及びデジタル技術等の活用の方向性について次のようにさだめましたので方針を発表します。
- デジタル技術が社会や自社の運営環境にどのような影響を及ぼすか
企業の DX 化が進むことで社会のシステムが変わっていくことが推測されます。DX 化が進むことで どのような変化が起きるかについて、以下の事が考えられます。-
- 介護における業務システムのより一層の DX 化が進むことで、介護事業における業務システムの再構築が促進されていくことが考えられます。
これは社会に最も影響を及ぼし、企業の基盤システムから業務システムの変化により業務プロセス自体の変化にも影響をあたえていきます。
結果的に、業務の効率化を促進し企業運営の効率化に寄与し、皆さんの仕事の仕方が大きく変わります。 - 介護の現場では業務繁多と人手不足が深刻化しています。業務については、介護の記録をはじめ、定期巡視、申し送り等の情報の共有の促進と従来の業務はマンパワーに頼るアナログ的な業務推進を展開してまいりました。
厚生労働省の進める介護現場の DX 化が進むことで、業務の改善、現場の生産性の向上、働きやすさを追求する動きが一部で見られます。
当社では創業期から介護記録は IT 化を進めてきましたが、これからは自社のみならず、介護報酬の請求業務、役所、他社との連携を踏まえ IT 化を超え、DX 化へと拡大していく方向が示されています。
また、現在多くの介護現場で人材不足が生じています。人材不足は皆さんの負担の増大だけでなく、職場環境の悪化による虐待・ケア品質の低下、さらに離職の増加といった悪循環をもたらします。
また団塊の世代が 75 歳以上の後期高齢者となる 2025 年に 34 万人もの介護人材不足が生じると言われている 2025 年問題など、現在そして近い将来の大きな課題といえます。
そしてその不足を補うために着目されているのが ICT・介護ロボットの活用です。人以外でも実施できる作業を ICT・介護ロボットに任せ、人にしかできない本質的なサービスに注力できる環境を整えることが必要となります。
近年では、未来の人材を育てる専門学校でも授業の一環として ICT を活用した講座が開設されています。
上述の背景から ICT・介護ロボットの技術を活かし、介護現場の負担を減らすことで、人材不足の解消、ケア品質の向上に繋げるサポートの役割を果たすため、介護現場での積極的な活用により現場の DX 化が求められています。
- 介護における業務システムのより一層の DX 化が進むことで、介護事業における業務システムの再構築が促進されていくことが考えられます。
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- 当社の経営ビジョンやビジネスモデルについて
- 当社の経営理念、経営基本方針
当社の創業以来の理念は「常にお客様の立場に立ち、地域に根ざした真心のこもったサービスを提供し、その方らしい暮らしをささえるために、誠実な行動でお客様と地域社会に貢献する」です。
本年もこの理念を基盤として、お客様と働く皆さんが満足できるよう、経営基本方針を良い形で推進できるよう、DX 化を進めていきます。今後さらに DX 化が進むことで「知識」だけ
でなく「知恵」を身に付けることが重要となります。
「知恵」とは、経験を通し自分自身で考え、行動する自律した組織にしていきます。 - ビジネスモデルについて
当社では介護記録のペーパーレス化、請求システムとの連携、会計システムとの連携、業務推進におけるリアルタイムな情報共有ができるクラウド型のグループウエアを活用し、さらに各システムの連携と業務の効率化を図り、本来時間をかけたいご入居者様の日々のふれあいと支援の時間を中心に仕事の仕方の変容を図ります。 - 経営及びデジタル技術等の活用の具体的な方策(戦略)の決定
- システム統合と連携
介護記録、報酬請求、会計業務、勤怠記録の電子化、給与計算の連携、グループウエアの導入により上記システムの統合と連携を推進する - 現場の業務の介護ロボットによる機械化の推進
・全室に見守り用の介護ロボットを導入する。巡視等にかかわる業務を介護ロボットで機械
化し、夜勤の人員の削減、物理的巡視によるご入居者様の睡眠の質を向上させることにより、
夜間帯の職員の業務負担を見直す。 - 戦略を効果的に進めるための体制について
(DX 推進室を設置する)
- システム統合と連携
- 当社の経営理念、経営基本方針
代表取締役(総括責任者)→管理本部業務システム管理者(DX 担当者)→各事業所管理者
以上